|
近年、経済・産業構造が変化する中で、仕事や職業生活に強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなっています。
【労働者の健康を巡る状況】（資料出所：厚生労働省「平成19年労働者健康状況調査」）
また、自殺者総数が3万人を超えるという高い水準で推移する中で、労働者の自殺者数も8千人〜9千人前後で推移しています。
【自殺者数の状況】（資料出所：内閣府自殺対策推進室 ）
このため、事業場において、より積極的に心の健康の保持増進を図ることが重要な課題となっています。
厚生労働省では、職場のメンタルヘルス対策、過重労働による健康障害防止対策、さらには自殺防止対策の推進の支援のため、厚生労働省が実施している事業内容や情報提供のためのサイト「こころの耳」（働く人のメンタルヘルスポータルサイト）を開設しましたので、御活用ください。
なお、高知県内の事業場のメンタルヘルス対策の支援のため、次の相談機関・支援事業（無料）が設けられていますので、是非、御活用ください。
 |
総合的な支援を求める事業場の方へ |
| |
事業場におけるメンタルヘルス対策の推進のため、相談窓口の設置、推進体制、外部機関の活用方法などについて、精神科医、保健師等の専門家（メンタルヘルス対策促進員）が、総合的なアドバイスを行います。 |
|
＜問い合わせ先＞メンタルヘルス対策支援センター（高知産業保健推進センター内）
電話 088-885-3061
|
新たに取り組む事業場、または、取組を拡充しようとする事業場の方へ |
| |
新たにメンタルヘルス対策に取り組む事業場や、その取組を拡充する事業場を支援するため、医師、産業カウンセラー、臨床心理士等の専門家（メンタルヘルス推進支援専門家）を派遣し、その進め方のアドバイスを行います。
|
|
＜問い合わせ先＞中央労働災害防止協会高知県支部（（社）高知県労働基準協会連合会内）
電話 088-861-5566 「事業場の心の健康づくりアドバイス」のご案内（PDF:760KB）
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針）
事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置（以下「メンタルヘルスケア」という。）が適切かつ有効に実施されるよう、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定めたものです。
事業者は、自らが事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明するとともに、衛生委員会等において十分調査審議を行い、「心の健康づくり計画」を策定する必要があります。また、その実施に当たっては、「4つのケア」が継続的かつ計画的に行われるよう関係者に対する教育研修・情報提供を行い、「4つのケア」を効果的に推進し、職場環境等の改善、メンタルヘルス不調への対応、休業者の職場復帰のための支援等が円滑に行われるようにする必要があります。
詳細につきましては、「労働者の心の健康の保持増進のための指針（PDF:175KB）」を御覧ください。 |
|
